ご寄付に対する優遇措置等
個人の方のご寄付
- 認定NPO法人等（JACCRO）に年間2,000円（寄付額）を超える寄付をされた方は、確定申告での寄付金控除の申告を行っていただくことにより、寄付金控除を受けることができます。
- 寄付金控除については、2つ方法があり、どちらか有利な方法を選択できます。
I.所得控除を選択した場合
その年中に支出した寄付金の額の合計額から2千円を控除した金額を、その年分の総所得金額から控除できます。
【算式】寄付金の額の合計額－2千円＝寄付金控除（所得控除）額
（注）寄付金の額の合計額は、総所得金額の40%相当額が限度です。
II.税額控除を選択した場合
その年中に支出した寄付金の額の合計額から2千円を控除した金額の40%相当額をその年分の所得税額から控除できます。
【算式】（寄付金の額の合計額－2千円）×40%＝税額控除額
（注1）寄付金の額の合計額は、総所得金額の40%相当額が限度です。
（注2）税額控除額は所得税額の25%相当額が限度です。
～実際の減税額は？～
| 年収450万円の方 | ||
|---|---|---|
| 寄付額 | 所得控除を選択 | 税額控除を選択 |
| 10,000円 | 所得税800円減少 | 所得税3,200円減少 |
| 50,000円 | 所得税4,800円減少 | 所得税19,200円減少 |
| 100,000円 | 所得税9,800円減少 | 所得税39,200円減少 |
※所得税率は課税所得により異なります。上記（年収450万円）の場合、「税額控除」を選んだ方が減税額が大きいですが、高額所得者がある程度の額を寄付された場合、「所得控除」を選んだ方が減税額が大きくなる場合があります。
III.地方税の控除について
認定NPO法人等（JACCRO）に対する寄付金のうち条例で指定されている寄付金や、NPO法人のうち住民の福祉の増進に寄与する寄付金として条例で個別に指定されている寄付金は、個人住民税の控除を受けることができます
- 都道府県が指定した寄付金は4%
- 市区町村が指定した寄付金は6%
- 都道府県と市区町村双方が指定した寄付金の場合は10%
※どの寄付金が指定されているか等については、お住まいの都道府県・市区町村にお問い合わせください。